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４．世界各地の紛争･Ⅱ
(2002年5月20日記載)
前回のイスラエル･パレスチナ紛争に続いて、世界各地の主要な紛争を取り上げたい。まずは、私たちの住むこの日本が直接関わる紛争から。
・日本が当事国である諸紛争
尖閣諸島問題
尖閣諸島("せんかくしょとう"と読む)は、沖縄の東方、西表島の北方に位置する。中国は「中国領」と言明し、日本は「古来から日本の領土であった」と公式にコメントしている。中国・香港・台湾が揃って日本に反発、領有権を主張して譲らず、解決は困難となっている。
東シナ海域には、石油や天然ガスの資源が眠っていると言われ、その資源の争奪戦が紛争の背景にある。中国の掘削船が、日本側の排他的水域で日本側に５７０メートル入り込んで試掘したケースもあり、日本側が抗議したものの作業は続行された。今でも、この領土問題は解決していない。
竹島問題
竹島は、隠岐島からさらに北西約１６０キロにある、岩礁からなる日本海の孤島である。この竹島の領有権をめぐっては、江戸時代から争われてきた。ところが、明治政府は1905年に一方的に竹島を島根県に編入した。一方、韓国はこの島を「孤島(ドクト)」と呼び、新羅の時代からの朝鮮の地と考えている。1951年に韓国側が灯台と電信所を設置し、1952年に一方的に竹島を取り込む境界線を設定。他国は、この領域で水産物を採取できなくなった。日本の漁業関係者は猛反発、日本政府も境界線の撤回を要求。しかし、韓国側は日本船の拿捕を続けた末、1965年の日韓国交正常化で漁業協定が結ばれ、日本漁船の安全操業は確保されることとなった。
北方領土問題
あえて今さら説明するまでもないが、国後･択捉･歯舞･色丹の北方四島の領有権に関する紛争である。これら四島に関しては、地理的にも歴史的にも明らかに日本固有の領土である｡日本の敗戦色濃厚になった第二次世界大戦終了直前に、ソビエト軍が一方的に日ソ不可侵条約を破棄して攻め込んで以来居座っている、というのが現状である(もともと日本とソビエトは交戦状態でなかったので、戦勝国アメリカの占領関係とは明らかに異なっている)。
ベルリンの壁が崩壊しソビエト連邦も今はなくなったが、日本とロシアとの北方領土交渉は遅々として「進んでいない」。
北朝鮮問題
日本の主権に関わる重大な問題が、この北朝鮮問題である｡拉致疑惑や麻薬密輸、偽札偽造疑惑から核兵器開発疑惑に至るまで、怪しい疑惑のオンパレードである。北朝鮮は、外国との交渉のテーブルで核疑惑問題などを小出しにしながら、諸外国からの援助のカードに使う一方で、麻薬や偽札で外貨を稼いでいると言われている。不審船は、密輸や拉致や工作のために使われていると考えられている。
特に日本にとって切実な問題は、拉致疑惑問題である｡日本国内で拉致されたと見られる人は、少なくとも２０数名いると言われ、海外などで巧妙な手口で連れ去られた人数も加えると、百名を超えると言われる。拉致をする原因は、日本国内での工作に従事する工作員の日本語教育のためだとか、色々言われているが、謎だらけである。拉致は、日本の主権を侵害する超不当な行為である。北朝鮮側が拉致をしていたなどと認めることはあり得ないが、非合法なやり方であっても、彼･彼女らを家族の元へ返して欲しいと個人的に願っている。
さて、この海で隔てられた単一民族国家の小さな島国"日本"でも、諸外国とこれだけの紛争・問題がある。ましてや、地続きで民族・言葉・風習・宗教が入り混じった国家では、その紛争の数は日本とは比較にならない。まず、日本の近隣の東アジアから東南アジアにかけての紛争を見てみよう。
・東～東南アジアにかけての諸紛争
チベット民主化運動
チベットは、１９世紀末から２０世紀末初頭にかけて、宗主国を主張する清朝と、チベット進出をはかるイギリス・帝政ロシアの角逐の部隊となった。イギリスの野心を恐れたチベットはロシアに接近するが、これに危機感を抱いたインドは、１９０３年に英印武装使節団をチベット領内に派遣した。武装の劣ったチベット軍は英印軍に敗れて、英印軍はラサに入場した。ダライラマ１３世は、その直前にモンゴルへと亡命した。その後、紆余曲折の末にダライラマ１３世は、１９１３年にチベットの独立を宣言。しかし同年、イギリス・中国・チベットの代表が集まったシムラ会議で、チベット独立は認められなかった。イギリス主導の条約案には、中国は正式調印を拒否し、イギリスとチベットのみの調印となった。この調印で、インド北東部とチベットの国境線が取り決められた(マクマホン・ライン)。
しかし、チベットの"ダライラマ政府"と"パンチェラマ行政府"との間に内紛が絶えず(外国政府がパンチェラマ行政府を利用しようとしたため)、パンチェラマ９世は中国に亡命した後に青海で死去。１９３３年、ダライラマ１３世は没し、１９４０年に青海で発見された少年が１４世として即位。この時、すでに第二次世界大戦が始まっていた。
ダライラマ１４世はまだ幼すぎ、チベット政府は中国に対して打つべき策を持たず、１９５０年新生中華人民共和国軍が(外国帝国主義から解放するという大義名分の下)、東チベットに侵入。１４歳のダライラマ１４世は、インド国境に近いヤートンに避難。翌年には、チベット代表は中国の提示する１７条協定に調印しダライラマはラサに戻った。１９５２年には、発見されたパンチェラマ１０世がタシルンポ寺へ入った。１９５７年に中国が改革路線を強化すると、各地でゲリラ活動が活発化。ダライラマ１４世は、インドへ亡命。１９６２年に、中国･インド間に戦争が勃発。チベット自治区が束の間発足したが、中国の文化大革命の嵐がチベットにも波及した。
１９８７年９月以降も、独立要求デモや騒擾事件が発生し、１９８９年１月にはパンチェラマが急死。同年３月のチベット動乱３０周年記念日には、大規模なデモや騒擾が起こり戒厳令が発布された(６月には天安門事件発生、１０月にはダライラマ１４世がノーベル平和賞受賞)。同年１１月、中国政府は独自にパンチェラマ１１世を擁立。２０００年１２月に中国政府は、チベット仏教の最高指導者、インドに亡命中のダライラマ１４世に対しチベットの独立放棄を改めて要求している。
新疆ウィグル独立運動
新疆ウィグル自治区は、中国でチベットと並んで深刻な民族問題を抱えている。ウィグル人はトルコ系のイスラム住人で、総人口７７０万人ほど。１９５５年にウィグル自治区が発足して、漢民族がこの地に増え始めてからウィグル人の危機感が特に強まっていった。両民族間には平等と言えない制度が多く、１９９０年前後から暴動が頻発するようになった。１９９７年２月、ウィグル自治区の北西部で新疆の独立を求めて1,000人以上の暴動が起き、漢人を攻撃、政府はただちに鎮圧にあたった。死者の数も多く、新疆ウィグル自治区始まって以来の最大の危機となった。
ウィグル人は、過去にも独立を求めていた。１９３３年と１９４４年に他のトルコ系住民と共に中華民国からの独立を求めて、１９９０年のバレン郷事件では中華人民共和国に対して「東トルキスタン共和国」の樹立を宣言している。何れも、独立共和国の政府高官の乗った飛行機が事故で全員遭難したり、武力鎮圧などで東トルキスタン独立運動は終わっている。
しかし、１９９７年３月に北京で６回もの爆破テロ事件が起きている。事件から数日後、台湾の中央通信社に「東トルキスタン革命戦線」から犯行声明が送られてきた。この組織は、１９６３年にソ連に亡命したウィグル人独立勢力メンバーによって作られ、現在トルコに拠点がある。他にも、中国国外にいくつかのウィグル人独立組織があるが、組織は統一されているわけではない。いずれにしても、中国にとって民族独立問題は厄介な火種となっている。
南沙諸島問題
この海域は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア間で激しい領有権争いが行われている。これは、その海域が自国の海域か否かによって、２００海里の排他的経済水域が大きく左右されるからだ。
フィリピンが支配するミスチーフ環礁に、１９９５年に中国が建造物を作るとフィリピンがこれに抗議。中国はこれを「漁民の避難施設」だと主張したが、１９９８年に中国はここを補修工事と称して、永久施設を建設してしまった。こうして両国の間で、互いの漁船の拿捕合戦が繰り返されるようになった。
また、中国はヴェトナムとの間でも領海をめぐって衝突している。１９８８年、境界線問題で中国はヴェトナム寄りの六岩礁に海軍部隊を派遣して、「中華人民共和国」の標識を立てた。これが発端で海戦が起こり、双方で１００人以上の死者を出した。
南シナ海は"紛争の海"と呼ばれ、今後も紛争の火種は消えないだろう。
台湾問題
台湾は１９４５年まで日本の植民地支配下にあったが、戦後は中華民国台湾省に編入された。国府軍と共産軍との内戦で、破れた蒋介石と国民政府は１９４９年に軍隊と政府を台湾に移した。台湾は４０年近く続いた戒厳令が解除され、１９９６年には初の直接選挙が行われ、現職の李登輝が当選して総統に就任した。一方、中国は総選挙に対して、ミサイル発射演習などの軍事的威嚇をエスカレートさせていった。中国政府は、「いかなる形式でも台湾独立は許さない」との声明を発表しており、その態度は今も変わっていない。
ミャンマー民主化運動
１９世紀末、ビルマは全土をイギリス植民地として統治されていたが、１９４８年１月に共和国"ビルマ連邦"として独立(１９８９年にビルマ語によるミャンマーと改める)。１９５８年と１９６２年に、ビルマは二度のクーデターを経験。実権を持ったネ･ウィンは、一党独裁のビルマ社会主義計画党を創設し、その議長に就任して鎖国政策をとって、２６年間ビルマに君臨。当然国力は衰え、１９８７年１２月にビルマは最貧国に転落。大規模なデモや暴動が起こり、戒厳令までしかれた。その後、議長や幹部の辞任や、新議長兼大統領の就任・辞任と繰り返され、１９８８年９月に軍政の国家法律秩序回復評議会(ＳＬＯＲＣ／後に国家平和発展評議会･ＳＰＤＣに改名)が政権を握った。
ビルマ連邦建国の父アウン・サン将軍(彼は１９４７年、３２歳の若さでテロリストの凶弾に倒れた)の娘、アウン･サン･スーチーが、祖国の独裁体制への国民の怒りと民主化要求の激しい動きを見て、イギリスから急遽帰国してヤンゴン市民の前に姿を現した。。彼女は、祖国に責任があるという思いがあり、その民主化運動は学生の圧倒的な支持を得て、反政府集会には１万５千人もの参加者が集まった。クーデターで実権を得た国軍は、民主化運動を弾圧(１９８８年の民主化運動弾圧の死者は3,000人とも言われる)。一方、国民民主連盟(ＮＬＤ)が結成され、スー･チーが書記長に就任、地方遊説も開始。スー･チー人気に危機感を覚えた軍事政権は、１９８９年７月、彼女を自宅軟禁処分とした。しかし、ＮＬＤは選挙で大勝。しかし、軍政権は結果を無視して、野党幹部･学生といった民主化勢力に対して強権を発動、ついに僧侶にまで弾圧を加え始めた。
軍政権は、スー･チーの解放を国際社会への復帰の切り札にしたがっているが、現在ミャンマーは相変わらず軍事政権の支配下にある。
カンボジア内戦
カンボジアは、過去何度も民族同士の対立や内戦を経験してきた。最近の内戦は、１９７０年から１９７５年に至る内戦と、１９７８年から１９９３年までの内戦に分けられる。
前者の内戦は、右派のロン･ノル将軍と王族のシリク･マタクが、国家元首シアヌークを追放したことに端を発する(１９７０年３月１７日)。シア･ヌークが海外に出ていた間に、ロン･ノルがクーデターを敢行。１９日に王制を廃して、クメール共和国を誕生させた。ロン･ノル政権を歓迎したアメリカは、２０日に同政権を承認、４月３０日にはカンボジア領侵攻作戦に踏み切った。一方、シアヌークは３月２３日、北京で「カンプチア民族統一戦線」を結成し、カンボジア国民にロン･ノル政権への抵抗を呼びかけ、当時のソ連・北ヴェトナムそして中国の支援の下、サンクム左派(後のポルポトを含むクメール･ルージュ)と再び手を組み、反ロン･ノルの戦いを展開した。
後者の内戦は、民主カンプチア政権(ポル･ポト派)の過激な社会主義化政策と厳しい内部粛清に起因する。旧体制を徹底的して弾圧、粛清し、８００万人を収容できるという全国の収容所のもとで、１５０万人もの人間を殺したという。ポル･ポト自身は、それを革命と呼んでいたらしい。音楽、詩、恋愛は、すべて禁止、集団結婚が強制された。家族は解体され、集団生活となった。密告も奨励された。仏教は禁止となり、寺院や仏像が破壊された。高校、大学出身者は、処刑の対象となった。行政官や教師、牧師も同様。外国語も、少数民族の言葉も禁止された。眼鏡や本すら、始末の対象になった。子供たちには、過酷な野良仕事が待っていて、唯一の娯楽は見せしめのための処刑鑑賞だったという。社会は瞬く間に原始時代になり、大量(数百万人と言われる)の餓死者が生まれた。
１９７６年１２月末、クメール･ルージュに危険を感じたヴェトナムは、親ヴェトナム派のカンプチア救国民族統一戦線と共にカンボジアに侵攻。１９７９年１月６日、プノンペンからクメール･ルージュを掃討し、ヴェトナム型社会主義のヘン･サムリン政権(カンポジア人民共和国)を樹立した。カンボジアを解放したというものの、外国軍による侵略である以上、カンボジア侵攻は国連で非難され、へン･サムリン政権は一部の国を除き承認されなかった。結局、ポルポト派、シアヌーク派、ソン･サン派が民主カンプチア連合政府を発足させ、ヘン･サムリンと対抗するようになった。
しかし、１９８９年の駐留ヴェトナム軍の撤退で和平が進展し、１９９１年１０月パリ和平協定が締結された。この協定は、新憲法成立までの国連カンボジア暫定統治機構(ＵＮＴＡＣ)とカンボジア最高国民評議会(ＳＮＣ)について規定している。ＵＮＴＡＣは、文民部門約6,000名、軍事部門約16,000名が働き、明石国連事務総長特別代表が統括した。１９９３年に入ってから、クメール･ルージュの反対で治安が悪化、日本人を含む犠牲者が出たが、総選挙は施行され、投票率は９０％以上、制憲議会議員１２０名が選出された。制憲議会は６月４日に開会され、９月２１日、新しい「カンボジア王国憲法」を制定、２３日に公布した。民主主義と立憲君主制を柱とするもので、シアヌークが国王に就き、第一首相にラナリット、第二首相にフン･センを任命、連立内閣が発足した。ＵＮＴＡＣの任務は終了したが、ポル･ポト派のゲリラ戦は続いていた。１９９７年２月にラナリット率いる民族統一戦線がポル･ポト派との連携を独自に進めたことに端を発し、政権内部で武力衝突がおき、ラナリットは国外追放となった。これを受けて、両派は政情安定に向けた総選挙実施を約束し、１９９８年７月２６日、総選挙が実施された。この結果、フン･セン率いる人民党が勝利し、フン･センを首相、ラナリットを国会議長とすることが決定。１９９９年３月、改正憲法が発効された。
東ティモール独立運動
東ティモールは、小スンダ諸島ティモール島の東半分。面積は、日本の岩手県ほど。インドネシアの首都･ジャカルタから、２０００キロほど東。人口約７０万人。インドネシアはイスラム教が多数派だが、ここではカトリックが優勢。失業率は高く、貧困である。かつてインドネシアがオランダ領であったところへ、２０世紀に入ってティモール島の西半分がオランダ領に分割、東半分がポルトガル領となった。１９４５年にインドネシアが独立した時、西ティモールがインドネシアの一部となった。東半分は依然ポルトガル領であったが、１９７４年にポルトガルが無血クーデターで全体主義体制が崩壊し、１６世紀以来のポルトガル支配から解放された。その状況で、フレテリン(東ティモール独立革命戦線)が結成されたが、隣国インドネシアは東ティモールにクーデターを画策。激しい内戦の末、結局フレテリンの勝利となり、１９７５年１１月２８日東ティモール共和国の独立が宣言された。
しかし、インドネシアの侵攻は続き、１９７６年に東ティモールはインドネシアの２７番目の州として併合されてしまった。インドネシアのスハルト政権が退陣した後、ハビビ新大統領の改革が本物であることを国際社会に認めさせるため、東ティモール問題解決に着手。独立派と併合派の対立が続く中、住民投票が実施され、１９９９年９月４日、独立派が７８．５％の票を得て圧勝。ついに、２３年に及ぶインドネシアの支配から独立できる日が到来。
しかし、親インドネシアの民兵による暴動が起き、中心都市ディリなどでは、主な施設が破壊された。独立国としての機能を回復させるため、国連東ティモール暫定統治機構(ＵＮＴＡＥＴ)が、行政、警察、軍事などの面で、大きな役割を担うこととなり、日本の自衛隊員６８０人もＵＮＴＡＥＴに参加している。
そして、今、正にこの文章をかいているこの日、東ティモール独立記念式典のニュースが伝えられた。２００２年５月２０日、国連から東ティモール政府に全権限が移譲され、閣僚の就任式も行われた。しかし、独立のカリスマであるグスマオ大統領と、それにやや批判的･対立的な初代首相のマリ・アリカティリという構図で不安も残す。また、住民投票に伴う大規模な破壊で、国内の経済基盤は崩壊状態で、今後３年間の財政赤字は１１５億円と見積もられる。人口１００万人にも満たないこの国の年間歳入の４倍にもあたる額であり､前途多難である。
上記に挙げた以外にも、スハルト強権支配体制以来の長期腐敗政治に対する"インドネシア民主化運動"、インドネシアからの独立を目指す"イリアン･ジャヤ独立運動"や、フィリピンからの分離独立をめざすイスラム教徒モロ族の"フィリピン民族紛争"、イギリス殖民統治後のインド系住民対フィジー先住民との間の"フィジー民族紛争"、現地住民の意向を無視してムルロア環礁で核実験が行われたことに端を発する"ニューカレドニア独立運動"など、、東南アジアや南太平洋には多くの紛争がある。
アジア地域の紛争の要因は一様ではないが、「列強諸国殖民支配時の矛盾および殖民支配の終了による混沌」、「土着政治からの過程を省略した急激な民主化による矛盾」、「各勢力間での利権争いと、一般民衆の貧困による不満」、「アジアの大国・中国の特出した軍事力」などが、紛争の要因に挙げられるであろうか。
次回は、中央アジアから中近東にかけての紛争を見ていきたい。
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