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政治について真面目に考える　　　(2004年7月12日記載)

　さて参議院選挙も終わり、選挙結果は民主党の躍進、自民党の敗北、公明党の微増、小政党の存在感の希薄化でした。(結果の事は結果として脇に置いておくとして)選挙率の低さは一体どうしたものでしょう。今回も５６％台。何故選挙に行かないかと言う理由に、マスコミ報道では｢政治不信｣と言う原因を度々挙げます。要は、政治家が本業以外の事に熱を上げて悪いことをしていたり、投票した議員が期待に応えてくれない、選挙前に約束した事と当選後にやっている事が違う等々、政治家に対する不信感が増していて、国民にあきらめのムードが漂っている･･･そう言う意味で｢政治不信にになって選挙に行かない｣と言っているのだと思います。
　でも思うのですが、もし本当に政治に対する"あきらめ"が蔓延し政治に対する関心が薄れているのだとしたら、それこそ政治家にとって最も好都合な状況です。誰も税金の使い道をチェックせず、作る法律もうるさく批判しない。政治家のしたい放題です。もし｢政治不信｣があるなら、それこそ不満や批判の意思表示を込めて選挙で大事な一票を投じる事が必要になってくると思います。
　政治のあり方は、教育、犯罪、環境等、様々な分野に大きく影響します(もちろん家計にも)。不況で多くの人々が苦労していますが、政治は経済にも大きく影響を及ぼします。国民がどういう政治を求めるかで、国のあり方が大きく変わります。
　そもそも政治とは何か、政治家の仕事とは何かを考えてみましょう。学校で習った通り、日本と言う国は三権分立の立場を採っています。三権とは、立法・司法・行政です。立法は、法律を作る事。政治家の仕事です。司法は、法につかえる事。裁判所等の仕事です。行政は、実際に住民サービスを行なう仕事で、これもきちんと法律に基づいています。中央官庁から地方公共団体まで、数多くの公務員がその仕事を担っています。
　で、政治家が担っているのは、この法律を作る"立法"の部分です。ところが不思議だなと感じている事が、以前からあります。司法に関わる人々は、法務に関わる勉学を重ねて司法試験などを通過して、その後その職務に携わります。行政に関わる人々は、国家公務員や地方公務員の試験等を通過してその職務に携わります。また、自衛隊にも、警察にも、消防にも学校があります。そして、実際の職場で研修、また経験や研鑚を積みながら、その道のプロとして仕事に携わっていくわけです。
　ところが、政治家だけは違います。政治家資格認定試験や検定試験のようなものはありませんし、公的な政治家養成学校もありません。(個人的に政治や法律の勉強はしたと言う事はあるかもしれませんが、)政治家になるのにその人が政治や法律に関する知識を本当に有しているのかいないのか問われることも無く、すべて有権者の投票に委ねられているのです。これは、凄いことです。弁護士出身の政治家達はきちんと分かっていると思いますが、驚くべきことに、日本国憲法をきちんと最後まで読んだことすらない議員も多数いると言われています。読んだことも無いのですから、憲法の意義や意味を知っているはずもありません。その政治家達が、憲法改正論議をしたり、法案を作ったりしているのです(もちろん法案が通るかどうかは別問題です)。で、そう言う政治家達の中には、本業の法律を作ると言う仕事を差し置いて、地元業者の陳情活動の支援(具体的には関係省庁や役人への口利き)や、自分の関係する業者への工事の発注のための裏工作等に入れ揚げている政治家も存在するわけです。かつて政治家でもあった落語家の立川談志氏が、この事を的確に表現していました。｢テレビは、視聴者の為にあるんじゃなくて、タレントのためにあるの。政治も同じで、国民のためにあるんじゃなくて、政治家のためにあるの｣と、そんな内容でした。言いえて妙です。つまり、テレビは確かに視聴者が見ているけれど、実際に高額の出演料をもらうのは歌手や芸人などのタレントです。視聴者が、その"お金"の恩恵に浴する事はほぼありません。政治も同じで、確かに政治家に投票するのは国民だけど、多額の給料や年金等をもらうのは政治家、多額の税金の使い道を決めるのも政治家、と言う皮肉的な言葉です(正しく使い道を決めてくれていれば、何も問題はないのですが･･･)。まあ、放っておくととんでもない事になってしまう分けですから、やはり有権者はしっかりと政治に関心を持って、大事な一票を投じなければならないと思います。
　で、空論ばかり言っていても仕方ないので、具体的に日本の政党について見てみましょう。各党の理念や政策の要約(各党ホームページやパンフレット、チラシ、機関誌等を参照)と、僕の勝手な過去の評価を書いてみたいと思います(与党、野党の順序で書いていきます)。

自由民主党(以後、自民党と略す)

　自民党の基本理念は、党名の通り｢人格の尊厳、基本的人権を尊重し、自由な社会を守る自由主義｣を標榜し、常に改革を進める民主的な党で、世界平和と人類の繁栄、地球環境保全に貢献する平和を守る政党である事を主張します。

僕の評価･･･実質的に戦後の日本の政治を担ってきた、第一政党。一方でその政権の長期化は、多数の政･財･官の癒着を生み、数々の腐敗を露呈してきた。表面化した事件だけでも、･･･ロッキード事件、リクルート事件を初め、数多くの汚職事件が暴かれている。現在、数々の特殊法人や外郭団体が、エリート官僚の天下り先等の税金無駄遣いの温床となっている事が指摘されているが、こう言った特殊法人の設立･税金の使い方は、すべて自民党政権時代に生み出された。バブル経済に対する正しい対応をせず、大不況を招いたのもこの自民党政権。また、北朝鮮による拉致事件なども、現在自民党が解決に努力しているように報道されているが、これらもすべて自民党政権時代に起きた事件であり、正に自民党が放置してきた事件に他ならない。自民党の政治家は、良く｢戦後の日本を導きここまで発展させたのは自民党｣だと言うが、それを言うなら、この大不況、リストラの増大、自殺者の増加、教育現場の悪化、凶悪犯罪の増大、国際社会での低評価をもたらしたのもまた自民党であることも、彼らは甘んじて受け入れねばならないだろう。自民党は右から左まであまりに立場の違う人の寄り合い所帯だが、こうした彼らが一つの党としてやっていられるのも、ひとえに既得権益の利権がある故と言っても過言ではない。"基本的人権"や"民主主義"と言った党の理念からどんどん遠ざかっており、一般市民、特に大都市部の市民からはどんどん見放されつつある。そしてとうとう自民党は、選挙協力を得る為に党の宝たる支援者や支持者の"名簿"を公明党に渡してしまった(事の重大さに、自民党は気が付いているのか？)。延命装置たる公明党票(創価学会票)を取り込んでいてさえどんどん下降線を辿っているのだが、選挙が終わってしまえば自民党はやっぱり平然と同じ事を続けていくのだろあなぁ。結局、滅び行く恐竜なのか？本質的に、改革は無理。

公明党

　公明党は､｢〈生命･生活･生存〉を最大限に尊重する人間主義を貫き、人間･人類の幸福追求を目的とする開かれた国民政党｣を標榜し、生活者重視の福祉国家、人間と自然の調和、地球民族主義、世界に貢献する日本、草の根民主主義と地方主権の確立等を主張しています。

僕の評価･･･現在、自民党の延命装置としても機能している与党の公明党(以前の衆院選挙で、当時の浜四津敏子代表が｢今のような自民党とは組みません｣とテレビで言っていたのに、選挙が終わった途端自民党と連立政権を組んで与党となった時には、開いた口が塞がらなかった)。公明党の支持母体が創価学会であることは、誰もが認める公然の事実。僕の家にも創価学会に入信したかつての知人や近所の創価学会員から、公明党のパンフレットや電話での投票以来がかかってくる事もしばしば。ここに問題がある。日本には、政教分離と言う確固たる憲法が存在している。政教分離には、要約すると｢国家が宗教団体の活動に介入したり、特定の宗教団体を保護したりしてはならない｣と言う面と、逆に｢特定の宗教団体が政党や政治家の力を利用して、当該宗教団体に利得を与えるような影響を及ぼしてはいけない｣、と言う２つの面があると思うが、彼らは前者の政教分離しか認めていないように思える。それともう一つ、彼らが理念で唱える〈人間主義〉が何であるのか疑問を持っている。支持母体の創価学会は、敵対する宗派やマスコミ、そしてジャーナリスト個人に至るまで、犬畜生のような呼び方･扱い方をして、徹底的に攻撃し追い詰めている。彼らをまったく人間扱いしていない感すらある。それは、一般市民の我々の目には異常に映っている。彼らが個人の信仰としてどのような教義･信条を信じようとももちろん自由だが、政治の場においての民主主義の基本は｢私の意見はあなたのと違うが、あなたの意見は尊重して耳を傾けよう｣と言うものであって、｢おまえの意見は私のと違うので、とっとと消えうせろ！｣と言うものではない。公明党の支持母体である学会の外部敵対者に対するこうした異常ともいえる反応を目にする時、そう言う母体である学会の本質が政治に反映されないと言い切れるのか、僕には疑問である。つまり公明党にとって好ましくない存在の個人が、与党としての政治力を持った団体や人々に攻撃されたら一たまりもないと言う不安である(それはもちろん自民党にも言えることである。イラク人質事件時の家族への政府の対応などは、いかに国家権力が恐ろしいものであるかとを垣間見せてくれた)。庶民派を標榜するこの党の、今後の動向や具体的な政策等には、注視していきたい。

民主党

　民主党は、｢"市場万能主義"と"福祉至上主義"の対立を乗り越え、自律した個人が共生する社会を目指し、民主中道の新しい道を創造｣すると主張している党です。この理念に基づいて、透明･公平･公正なルールに基づく社会や、憲法の基本精神の具現化、地方分権化社会の再構築、地球社会の一員として信頼される国造り等を目指しています。

僕の評価･･･政権を取っていないので、今ひとつ評価が下せない。政党の本領が発揮されるのは、やはり政権を担った時だろう。現在民主党には、首相経験者、大臣経験者や自民党元幹事長などが揃っているので、政権を担える力は備わっているかもしれない。ただし、この党の本質は、自民党とほとんど変わりがない。アメリカの共和党と民主党のような関係、だと言えば分かりやすいだろうか。そして、自民党と同様に右から左まで、様々な立場の議員が揃っている。と言う事は、実際に政権を担った時に、よほどの強力なリーダーシップを発揮できる人がいないと、烏合の衆となって政策がまとまらずに党自体が空中分解してしまう可能性も高い。自民党は既得の利権でまとまっていると言う面があるが、対する民主党はどうであろうか。それともう一つ、政権を担えると言う事をアピールする為、経済界からの献金も受け入れている。と言う事は、政権を取った時に果たして一般国民の方向に目を向けてくれるのだろうか、と言う疑問も出てくる。自民党と同じ方向(※企業や官僚との癒着や汚職)に行ってしまうのであれば、民主党に投票した人は浮かばれないだろう。また、民主党は地方で自民党と組んで与党化してしまっている所もあり(僕の住む県ではそうである)、現在野党としてのチェック機能を果たしていない。これも困ったものである。今後、きちんとした政策を出せるのか、本気で国民のための政治をしてくれるのか、しっかりと見守っていきたい。

社会民主党(以後、社民党と略す)

　社民党は、｢平和･基本的人権･主権在民を定めた憲法を、２１世紀と世界に広げる決意｣をしていると主張する党です。そのために、非軍事の国際貢献、市民との絆を結んだ政策作りと運動、グローバルな視点で未来を考えた、自然との共生を目指す為の地域住民やＮＧＯとの協力活動等をアピールします。

僕の評価･･･旧社会党時代に、自民党と連立したのがそもそもの大間違いだった。誰もそんな行動を、社会党に期待していなかった。自民党のような政治をして欲しいなら、わざわざ社会党などに投票せず、自民党に投票すれば済む話しなのだ。結果、斜陽化していた自民党を延命･復活させてしまった。自民党と組んだ政党は、ことごとく消滅している。新党魁も保守新党も消えてしまった(公明党は支持母体が異例的なので残ると思うが)。社会党はぎりぎり持ちこたえたが、その勢力は今や風前の灯火･･･。さて、社民党に生まれ変わってからはどうか。秘書給与疑惑では、国民一般が土井党首を疑ったが本人は最後まで口を噤んだままだった。一人、辻本議員の尻尾切りに眉に唾した国民も多いはず。平和憲法の保持等は気持ち的には賛同できるが、ただ社民党の土井党首の発言が(今の小泉首相のような)紋切り型の発言しかしなくなっていたので、｢言ってる事は自民党と違うが、なんか本質は自民党に似ているな･･･古い政治体質だ｣と直感的に思わされた。党首が福島瑞穂になってからも、やはり発言が重くなってしまったように思う。一議員時代のあの本音を言う感じが無い(本人がそれをどう否定しようとも)。消滅寸前の超少数政党なんだから、福島党首ももっと言いたいように色々言わないと、存在感すらも消えてしまうと思うよ。

日本共産党(以後、共産党と略す)

　日本共産党は、｢日本の進歩と変革の伝統を受け継ぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりの中で、科学的社会主義を理論的な基礎とする党として創立｣した党です。国民主権、戦争反対、自主独立の党を標榜し、国民のための民主的な改革、国連憲章に基づく世界平和秩序の確立、公正で民主的な経済秩序の確立を目指しています。

僕の評価･･･良くも悪くも、野党一筋。日本国民の多くが、｢なんでもっと他の党と政策で協力できないのだろう｣、｢選挙で他党と協力すれば野党議員がもっと増えるのに｣、｢何で党名を変えないのだろう」等と思っているに違いない。私が彼等に賛同できないのは、彼らがあくまで社会主義を基礎としている点。私は、社会主義国家は"絶対に"成立し得ないと思っている。共産党は、(様々な悪の根源となっていると主張する)資本主義は今後立ち行かず、社会主義こそが共存･共栄できる平和な社会をもたらすと断言しているが、それは理想論としては成立するしそんな社会が到来すれば素晴らしいとも思うが、不完全な人間が行なう政治形態としての社会主義は１００％無理！僕も現在の資本主義に全て賛同はしないが、一方の共産主義は制度として不可能だと思っている(彼らが社会主義を主張するのは自由だが、僕がこの自論を展開するのもまた自由である)。ただし共産党の良い所は、もっとも弱い庶民の味方となって活動してくれる点だ。公明党も庶民寄りと言われるが、医療や福祉などでもっとも庶民寄りなのが共産党ではないだろうか。大企業には、嫌われるけれど。｢大企業への増税｣と｢無駄な公共事業工事費のカット｣で十数兆円を稼ぎ出して、その分を年金や福祉に回すと説くが･･･残念ながらそんな力は今の共産党にはまったく無いので、御説が虚しく響く(庶民の味方の政策としては魅力的だが、結局は｢理想としてはそうできれば良いけれどね～｣止まりなのと、大局を見ていない所が悲しい)。また共産党は、大きな党が見向きもしない庶民の為の細かい法案を、こつこつと粘り強く押し出してくる。また野党ゆえに、利権汚職とは無縁(だと思うのだが･･･)なのも良い。そして頑固なまでに、憲法改悪反対や戦争反対を貫き、与党側の選挙妨害や中傷、嫌がらせにもめげずがんばって選挙戦を戦っている。戦時中の弾圧にも耐えた一本筋の通った姿勢は買えるが、"所詮は批判ばかりしている野党だろ"と言う声に、(言い訳ばかりしていないで)そろそろ本腰を上げて政権奪取への行動(取り組み"姿勢"だけじゃ駄目でしょう)を起こさないと、国民に見捨てられてしまうかもしれない(いや、間違いなく見捨てられる)。唯我独尊を貫いて潔く滅ぶか、または多少妥協しても他党と協力するかの二つの道が用意されている。政治と言うは、(自分の言い分が１００％通ると言うことはなく)妥協も必要な世界であると言う認識が、果たして今の共産党にあるのか、ないのか。志井委員長、このまだと風前の灯火だと思いますよ、マジに。

　･･･とまあ、好き放題書かせて頂きましたが、(異論はもちろん色々あろうとは思いますが)これだけ自由に物が言えるのも、憲法で思想や言論の自由が保証されているからです。憲兵に連れて行かれることも無いし、盗聴されたり、嫌がらせされたり、街中で石を投げられる事もないわけです。僕は、この平和憲法の理念が守られることを望み、そう言う事を政治の場できちんと発言してくれる人に投票したいと思っています。僕には、現在支持政党がありません。しかし、政治に無関心と言う分けではないのです(無関心ならこんな事を長々と書いたりしませんし、きちんと選挙に行ったりしません)。各党の理念はみんなそれぞれ素晴らしそうな(?)事を言っていますが、戦争に大義と本音があるように、党の理念とかけ離れた"悪い"実態が政治の場で多々見られるからです。それに政策などで、｢総論反対、各論賛成｣みたいな事やその逆の事、また｢あの党は嫌いだけど、その政策の部分は納得できる｣みたいな所があったりします。だからどうしても、特定の政党を指示できません。こう言うのを、マスコミでは"浮動票"と言うのでしょう。僕は、政治家にも浮動議員がいても良いと思います。政策が一致すれば党が違っても共闘する、と言うようなものがどんどん出てきて良いと思います。(形式はともかく本質的には)どの政党にも属していない議員と言うものがいますが、政党と言うのはその議員のだいたいの立ち位置を示す程度で良いと思います。自民にしろ、民主にしろ、中身はバラバラな寄り合い所帯なのですから。法案の議決の度に一々党則で縛ったりせず、議員の信念に基づいて投票させる事が望ましいと思っています。そうでないと、選挙が終わった時点で、与党の法案は全部通り、野党の案はすべて廃案と言う事が決定してしまいます。それは、民主主義の本質ではないでしょう。先ほども述べましたが、｢あなたの意見は私のとは違うが、あなたの話しには耳を傾けよう｣･･･これが民主主義ですから。そして良い政策だと確信したら、党が違っても賛成するべきだと思います。逆に悪い政策だと思ったら、同じ党でも反対すべきです。大事なのは政党の面目が保たれるかではなく、国民にとって良い政策が実行されるかどうかなのですから。
　政治家や官僚、企業には色んな癒着がありますから、国民のためになる改革はなかなかされないだろうけれど、あきらめずに良い方向に少しずつ改革されるよう、誰に投票するかを真剣に考え、これからもしっかり選挙に行こうと思います。
　それはそれとして、大都市と地方の票の格差、なんとかならないかなぁ。方や１５万票で当選して、方や６０万票で落ちている。それだけ、都市部の票が軽い、軽すぎる･･･。軽すぎて、ちょっと虚しい。票の格差をゼロにすると、少数派の地方の言い分は誰も聞いてくれなくなると言う主張もあるが、反対に都市部の人間の言い分は軽んぜられて良いと言う分けでもないだろう。まず政治の改革は、この格差の是正からやってほしい。

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