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税負担が重すぎませんか？　(2020年6月29日記載)

春の確定申告で「①所得税」を支払い、その後、「②固定資産税」、「③軽自動車税」の通知書が届き、「④国民年金保険料」、「⑤国民健康保険税」(←みんなこれ勘違いしているけど"保険料"じゃなくて正式には"税"です)が続々と届き、この６月には駄目押しで「⑥住民税(県民税・市民税)」の通知書が届きました。

　

よく「日本は北欧などの消費税２５％などの諸国とくらべると、日本の消費税率はまだまだ低い！」なんて、したり顔で言う消費税増税擁護の御用学者コメンテーターがかつていたけど、日本は消費税以外の税金負担がいかに重いか、しかも老後の保障や福祉がドイツや北欧に比べていかに低いかについては触れないのが、彼らのずるい所である。

もし他の重い税負担を維持したまま、消費税２５％にしたら、多くの日本人が、もはやまともに生きられないでしょう。
そして消費税２５％にしたとしても、過去の歴史をみれば、年金や福祉目的でなく、財務官僚が福祉や年金に極力回さないよう一般財源化しようとし、自分達のために自由に使えるように画策するでしょう。自分達の利益のためには、せっせと動き、総理用のカンニングペーパーもせっせと書きますが、国民の老後や福祉は優先順位ではないのでしょう。省庁利益優先なので、ある意味どうでも良いのかもしれません。
国の借金が増大し、税収が伸び悩むのに、高級官僚や衆参の議員たちは老後も含めてリッチのままで居続け、国民はより一層貧しくなるでしょう。今、日本は、政治がそうなっている国なんです。目をそむけたくなる気持ちも分かりますが事実です。
今回の種々給付金も、安倍政権の方策だけに任せていたら多くの国民が受けられなかったのは、周知の事実です。それでも応援隊やネトウヨや利益を享受する企業は、まだ擁護するのかもしれませんが。
一番いけないのは、「寝ている虎の子(反政権に回る選挙民)を起こさないよう」に政治に興味を持たさないように画策する人々と、そして選挙に行かない国民です。その国の政治レベルは、その国の国民のレベルなのです。

それはそれとして、いつもは金額的に一括納付ができないので市民税は分割納付ですが、今月、個人給付金が振り込まれましたので、昨日一括納付して市民の義務を果たしてきました。
当たり前のことですが、社会人生活３４年間、税金の延滞は一度もありません。苦しい時は、借金やバイトをしてでも、税金はきっちり払ってきました。
税金は、高級官僚の天下り先４,４００団体に何兆円もジャブジャブと注いだり、政権関係団体や企業やアメリカの軍需産業に湯水のように流さず、国民の本当の必要のために使ってください。
心よりお願い申し上げます。